メタボ健診 義務
メタボ健診の義務化
メタボ健診は40歳から74歳までの保険加入者を対象に、特定健診の実施を健康保険者に義務化し、メタボ該当者・予備軍に対して特定保健指導を行うことを義務づけています。
メタボ健診の義務化
メタボ健診が平成20年4月から始まります。メタボ健診とは、後期高齢者医療制度をはじめとする厚生労働省の医療制度改革の一環としてスタートするもので、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を応用した特定健康診査・保険指導の事です。メタボ健診の対象となるのは、40歳から74歳までの方で、国民健康保険や組合健康保険などの医療保険を運営する保険者は、メタボ健診を加入者に受けさせることが義務化されます。メタボ健診で検査する項目は、腹囲、血圧、血糖値、コレステロール値で、これらの数値が基準値を上回ってしまうと、保健師や管理栄養士らのもとで保健指導を受けることになります。厚生労働省は約2000万人がメタボリックシンドローム有病者、またはメタボリックシンドローム予備軍に該当すると見込んでいます。厚生労働省はメタボ健診を義務化することで、平成27年度末までにこれを25％減らすという数値目標を立て、2兆円の医療費削減を目指しています。
罰金、罰則について
メタボ健診の特定健診では、腹囲、血圧、血糖値、コレステロール値などを調べ、メタボリックシンドロームではないか検診します。腹囲は脂肪の量を把握するために検査し、血圧は生活習慣病である高血圧の診断をします。血糖値は糖尿病などの生活習慣病を診断する上で必要な指標となります。コレステロール値の測定は、肥満や動脈硬化などの病気の診断、食生活が乱れていないかを判断するために調べます。メタボ健診でこれらに異常な検査値があると判断されると、医師や管理栄養士、保健師など専門家の保健指導を受け、改善に取り組まなければいけません。保健指導をきちんと受けない人が多かったり、メタボリックシンドロームの人の割合が減らない場合は保険者が罰則を与えられます。メタボ健診を受ける個々人（被保険者）が罰金を払ったりすることはないようです。罰則や罰金がないならメタボ健診を受けなくてもよいと思うかもしれませんが、メタボ健診は自身の健康管理や生活習慣、体質改善などについて見直すよい機会になるのではないかと思います。
厚生労働省
厚生労働省は将来の医療費膨張にブレーキを掛けるため、特定健診と保健指導を義務付けて生活習慣病を予防する、いわゆるメタボ健診をスタートします。これまで、メタボ健診を新たに実施するために企業の健康保険組合に補助金を出すとしていましたが、受診者の抵抗もある中、さらにメタボ健診の実施を円滑にするため、企業が実施する職場健診での腹囲測定は腹部を出すことへの抵抗感による受診拒否を避けるため、着衣のまま測定することや健診会場での自己測定を認めることを決めました。お腹がぽっこり出ているのを同僚に見られたくない人などは、こうした労働者のプライバシーに対する配慮はありがたいかもしれませんが、専門家からは腹囲を正しく測定できないのではないかといった声や、自己測定による精度を疑問視する意見が出ています。また、メタボリックシンドローム基準はそもそも科学的根拠がなく、厚生労働省はどうしてもメタボ健診を進めるために精度を捨てているのではないかといった批判もあります。そんな中で始まるメタボ健診が、本当に糖尿病などの生活習慣病の削減につながるのか、注目していきたいと思います。